ネットで政治献金

どこにでも商売のタネは転がっているものです。

昨年のアメリカ大統領選挙や昨今の政治資金を巡るゴタゴタから，改めて注目を集めている個人献金。日本ではほとんど浸透していませんが，これを拡大させようと新しい動きが。

【毎日新聞　楽天：政治献金、ネットでも　２７日めどにサイト開設】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090708ddm001010053000c.html

楽天が献金の対象となる全政治家のプロフィルや主張を紹介したホームページを開設し、契約を結んだ政治家その中に献金ボタンを設置することができるという仕組みを提供。クレジットカードを通してお金がやり取りされるというものです。

もちろん楽天は手数料を取ることでビジネスとして成立させることになります。ヤフーが提供している政治関連のサイトとも連動しながら利用者の拡大を目指すそうです。

このサービス自身も興味深いのですが，私が注目したのは決済に利用されるカードのこと。当面は楽天傘下のカードしか利用できないそうですが，そもそもこのようなカード経由の献金の仕組みは，一部の政治家が既存の大手カード会社に以前から提案していたものです。

しかし大手だからこそ，記事にもあるように特定の政治色がつくことを嫌って二の足を踏んでいたところを，新興企業である楽天がいち早く実現させてしまったというものです。楽天は今後，他のカードでの決済が可能となるように，カード会社へ働きかけて行くそうですが，大元なる仕組みを楽天が抑えてしまったことは大きな意味があります。

新興企業，中小企業が大手と同じ発想，スピードでものを考えていてはビジネスには勝てません。大企業だからこそできないところをいち早く狙い撃ちする。最初にも書きましたが，商売のネタはどこにでも転がっているわけですから。