芦屋市が大減収の危機？

いつのまにか，ふるさと納税制度が始まっています。

　※ふるさと納税についてはこちら
【Wikipedia】 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E

ガソリン税の一般財源化の議論では「受益者負担」を散々掲げていた方々は，ふるさと納税には反対しないのでしょうか。明らかにこの原則に背いているのですが。

それはさておき，この制度が導入されることで関西屈指の高級住宅街を抱える芦屋市が，大減収になるかもしれないという記事が出ています。

【産経新聞】　http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080612/lcl0806121152000-n1.htm

芦屋は，東京でいえば世田谷区成城。お金持ちがたくさん住んでいることで知られています。当たり前のことですが，そのようなお金持ちは，必ずしも芦屋市出身者ばかりではありません。市外出身者が，社会的に成功を収め，その成功を実感するために芦屋に住んでいるケースも少なくないわけです。

そんな人たちが，このふるさと納税制度を使って生れ故郷に税金の一部を納めることになると，芦屋市としては大変なことになります。何せ彼ら，彼女らはお金持ちです。たかが１割といってももとの数字（税金）が大きいため，芦屋市の減収は１人抜ける（他の自治体に納める）ことになったときのダメージが大きくなってしまいます。

多くの地方自治体は，ふるさと納税制度を使って税収を増やそうと，あの手この手の寄付獲得合戦を繰り広げていますが，芦屋市の場合は防衛的マーケティング活動を展開しなくてはならなさそうですが，肝心の納税者はどこまで芦屋市に愛着心を持ってくれているのでしょうか。

先日，税金は国民の行動をある方向に誘導する効果があるというお話をしましたが，このふるさと納税制度は地方自治体の運営方法を根本的に考え直させる可能性を持っているかもしれません。本当にその街を愛してくれる住民＝タウンロイヤルティを感じてくれる住民をどれだけ増やすことができるのか。重要なポイントはここでなのかもしれません。仏頂面で，散々待たせる窓口運営をしているような自治体には税金を払いたくはないですから。