道路特定財源問題 なぜ短期的混乱ばかりに目を向ける？

またしても大手マスコミの論調が一致するという不気味な現象が起きています。前回は日銀総裁人事でしたが，今回は道路特定財源についてです。微妙に温度差はありますが，基本的には前回と同じく民主党に妥協を求めるものです。

【朝日新聞】　http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1
【読売新聞】　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080326-OYT1T00096.htm

とにかく混乱を回避せよ，というのが基本論調ですが，本当に混乱するのでしょうか？少なくとも日銀総裁問題では，株価といい為替といい，総裁不在に起因すると思われる混乱は短期的には見られません。あれだけ騒いだマスコミも（とくに読売新聞），あれから１週間立つというのに，検証作業をまったくしていません。そして今度は道路特定財源問題です。まあ不安を煽る煽る。

ただ冷静に考えてみたいのですが，今廃止による混乱ばかりが注目されるこの法律ですが，当然のことながら導入された年があったはずです。その年（タイミング）で混乱は起きなかったのでしょうか？　今まで５０円で売っていたものが一夜にして１００円になるわけです。当然今心配されているような買い溜めや買い控えが，今回のケースとは逆のタイミングで起きていなくてはなりません。　もしご存知の方がいらっしゃったら是非教えて欲しいのですが，私が簡単に調べた範囲では，オイルショックのような大混乱が起きた形跡はありません。

この２つの問題に共通することなのですが，短期的な混乱ばかりに目が向いて（もしくはそれを煽ることで），長期的な判断を誤ることがあってはならないのではと，私は思うのです。企業の経営も同じですが，現状をとりあえず継続させてしまうと人間は思考を停止してしまう傾向があります。短期的な混乱はあっても，その危機的な状況が続くからこそ本気の議論が続くように思うのです。

まあそもそも今回の話は，なぜかデメリットばかりが強調され，値下げによるメリットは一切議論されていないのが不気味なのですが。景気が微妙に悪化する中，強烈なカンフル剤になる可能性は高いわけですから。

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