矛盾する政府の競争戦略

次世代無線通信の免許交付について，政府がこのような方針を打ち出しました。http://www.asahi.com/business/update/0516/TKY200705150453.html
要するに新規参入業者を優先し，ドコモやauといった既存事業者へは交付しないということです。

確かに，参入業者を増やすことは競争を誘発し，サービスの価格が低下することが期待できます。教科書どおりです。ＮＴＴの分割や郵政民営化など，参入業者数の拡大という点で一貫しているようです。ただこれは競争のフィールドが国内である場合に限られます。

政府は国際競争力の強化もうたっています。一部で叫ばれている法人税の減税の根拠も，国際競争力を強化するためです。この国際競争力を高めるためには，強い日本企業を作らなくてはいけません。小規模に分割され，価格競争に終止してヘロヘロになった企業は，巨大企業がひしめく国際舞台ではとても戦えません。

投資が必要な通信事業では，かつてのＮＴＴレベルの企業でも国際競争に勝ち抜くことは容易ではありませんし，製薬業界でも日本でダントツ１位の武田であっても，国際競争では生き残ることが精一杯です。強い企業をさらに強くする国内政策がなければ，国際競争は戦えません。

私はグローバル競争に目を向け過ぎることは必ずしもよいとは考えてはいませんが，戦略としてそうしたいのであれば，例えば今回の事例ではドコモとauという国内２強に免許を交付し，同時に徹底した技術研究開発やサービス開発をさせる方が得策だと思います。

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